松山子ども・子育て支援新制度シンポジウムに行ってきました！

平成27年春にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について

消費増税分から充当される０．７兆円の財源を前提とし、各地では活発な議論が交わされて

いるようです。大洲市においては、地方自治体に義務付けられている「子ども・子育て会議」

に私立幼稚園関係者の召集もなく、過疎化が進む都市として立ち遅れていることを痛感しています。会には文科省の担当者も参加されていたので、増税は万人対してあるのに幼稚園就園奨励において地域格差があるのは保護者が納得できないこと。子育て支援体制づくりにおいて地方を置き去りにしないなど教育に係る地域間格差の是正をアンケートを通して訴えておきました。

今後も研修会等には活発に参加し情報収集に努め、皆様のお役に立つ子育て支援を実践できるように頑張っていきます。
　　併せて、全日私幼連のＰＴＡ新聞、安部首相の記事もご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　西岡千与美